費用の表示について

掲載されているものは標準的な弁護士費用であり、事件の難易度により増減することがあります。
法律相談において、事件着手前にご説明差し上げます。
費用はいずれも消費税別です。

法律相談

法律相談料	30分 5,000円

顧問契約

顧問料	月額3万円～

※事業の規模および内容などを考慮して、その額を増減することができます。

内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成料	3万円～

民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	10%	12%
300万円を超え、3,000万円以下の場合	8% + 9万円	10% + 18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	5% + 69万円	6% + 138万円
3億円を超える場合	2% + 369万円	4% + 738万円

※調停事件・示談交渉事件の場合は、上記により算定された額の3分の2に減額することができます。
※着手金は示談交渉・調停事件の場合は15万円、訴訟事件の場合は20万円が最低額です。

離婚事件

離婚交渉・離婚調停事件	着手金および報酬金 20万円以上、30万円以下
離婚訴訟事件	着手金および報酬金 30万円以上、50万円以下

※財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算して請求することがあります。

遺言書作成

定型	10万円以上、20万円以下
非定型	300万円以下の部分：10万円 300万円を超え、3,000万円以下の部分：10万円 3,000万円を超え、3億円以下の部分：0.3% 3億円を超える部分：0.1%

※公正証書にする場合 上記手数料に3万円（消費税別）を加算します。

遺産分割協議・調停

※民事事件の料金表に準じます。

破産

事業者の破産	着手金：50万円以上
非事業者の破産	着手金：30万円以上

※個人破産については、法テラス（民事法律扶助制度）のご利用も承っております。

刑事事件

着手金	30万円～
報酬金	起訴猶予・執行猶予の場合：30万円～ 検察官の求刑に比して減刑された場合：30万円～ 無罪の場合：50万円～

日当

往復2～4時間の場合	2万円から5万円
4時間を超える場合	5万円から10万円
交通費	実費相当額